2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
東京の政治部に移ってからは、腐敗した政治の根源が、政権交代のない硬直した五五年体制にあると確信いたしました。 取材を通して見つめた社会のありさまが、決して豊かではない我がふるさとで懸命に生きる人々の姿と重なったのです。この日本の状況を変えるために政治の道に進む決心をしました。 衆院解散と同時に三十一歳でＮＨＫを退職し、立候補。
東京の政治部に移ってからは、腐敗した政治の根源が、政権交代のない硬直した五五年体制にあると確信いたしました。 取材を通して見つめた社会のありさまが、決して豊かではない我がふるさとで懸命に生きる人々の姿と重なったのです。この日本の状況を変えるために政治の道に進む決心をしました。 衆院解散と同時に三十一歳でＮＨＫを退職し、立候補。
部長、ベアって何ですかと聞いたやつがいるのでちょっと正直驚いたというのが、ある政治部の偉い人、偉い人というか年取った人の話だったんですが。それぐらい、やはり、末松先生、デフレーションというのは長く、でかかったんですよ、これは。僕はそう思いますね。
頻発するので、そればっかりになってしまうじゃないかみたいな声も出てきてしまうんですけれども、やはりそこは何とか私は踏みとどまっていただきたいと思っておりまして、我々ジャーナリストがすごく読む本に「クライマーズ・ハイ」という小説がありますけれども、あれは御巣鷹山の事故の、災害じゃなくて事故のことを取り上げた小説ですけれども、あのときも地元の新聞は、御巣鷹山の事故をいつまで一面で扱い続けるのかというのが政治部
八年前の三月十一日は、私、政治部の記者をしておりまして、ちょうど与党民主党の税制調査会を取材しておりまして、その税調も途中で中断になりましたし、菅総理の下の国会審議も途中で中断になりました。そのとき以来、ＮＨＫさん、私、同業他社の記者として見ていても、ＮＨＫの震災報道というのは量、質共に全力を挙げて報道されていたというふうに思います。
これ、私も政治部にいたんですけれども、ちょっと普通では、通常ではない人事なんですけれども、片や森友問題でスクープを飛ばしていた記者を異動させて、総理に一番近い官邸キャップをずっと置いておくというのは何か矛盾するように思うんですけど、いかがでしょう。
みんな森友の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルと言って、政治部ならともかく経済部までこれかと言っておちょくりにおちょくり倒した記憶がありますけれども。
現場の、これは政治部に限らず、記者の方々のお仕事ぶりたるや、いわゆる夜討ち朝駆けですか、ちょっと尋常とは思えない勤務時間、勤務体系、それを一日七・五で丸めるということ自体、少し理解できませんし、また、法令上、確かに、この報道職は裁量労働制の対象に明示的になっているんですよね。
○長妻委員 これは思い込みといっても、では、政治部の記者が思い込んで、吉田参議院幹事長も思い込んだということなんですかね。 総理、八年間続いてきた、国会での野党の質問時間を重視するという予算委員会、これは自民党が野党のときに強力に要請があって、そして当時の与党の民主党が渋々受け入れたことから始まっているんですよ。 総理、これは本当に監視機能の問題なんですね。
また私事を一瞬申しますけど、私は元々、共同通信の政治部の記者でありましたが、その前、経済部の記者でありましたので、経済界の方々といまだにお付き合いは続いております。今回御質問の機会いただくに当たって、経済界の現役の方々、技術者も含めて、いろいろ電話を中心にお話を聞きました。
我が党は憲法改正を考えておりますけれども、憲法改正をして道州制が入った段においては、今、地方自治については憲法で、地方自治の本旨は、別に法律で定めると書いてあるんですけれども、道州ぐらいの大きさになれば、私、新聞社出身なんですけれども、今、地方には政治部もないんですね。
例によって経済のわからぬ政治部が書くものですからああいうことになるんだと思いますが、ごっそり、四万円どころかぼんぼん下がってというのは、もう御存じのとおりです。同時に土地も、九〇年、九一年は上がりました。九二年から土地も下がった。
そして、例えばあるテレビ会社の報道局の中で、政治部と経済部の間で見れば組織単位が違うとみなされるのか、また、三年たった後も同じテレビ会社内で継続的に働くことはできるのかどうか、それとも、報道局とスポーツ局くらいの違いがなければ組織単位が違うということにみなされないのではないかと。また、雇い止めの不安を解消できるようなこの四号業務における業務内容について、現時点でのイメージについて教えてください。
先ほど申し上げましたように、結局、最終的には個別具体的に判断ということで、部や局の組織名称で判断するのではないということかと思いますけれども、ただ、テレビ局の会社の規模とか組織も異なりますので、一概には言えませんけれども、いわゆる在京のイメージということでいくと、やはり一定の政治部、経済部というような部が違ったり報道局とスポーツ局が違うということになる、それなりの固まりの部分というのが考えられるのではないかと
そして、井上理事も、政治部の御経験が長いわけですから、アドバイスもしっかりすべきだと私は思います。 浜田経営委員長、この一連の動きを見て、どのような御感想を持たれますか。
井上理事は政治部でもうずっと活躍されてこられて、政治の世界はよく分かっていらっしゃるはずですから。 まず、なぜ八時という時間、ちょっと遅いと思うんですけど、それはどのような意図があって八時に連絡をされたんですか。
○柚木委員 専属のキャスター、政治部、ちょっと私、どういう意味なのかなと思って聞きましたが、どなたがテレビ番組をごらんになっていても、例えば報道ステーションでいえば当然古舘さんがメーンキャスターだと思いますし、他の各局の番組でも、いわゆるメーンのキャスターの方、あるいはサブのコメンテーター的な方、あるいはその局のアナウンサーの方で同席をされる方等がいるときに、この人はキャスターだな、そういう認識の方
○菅国務大臣 昔、政治部、私が政治家になってからつき合っていた方でありますし、専属のキャスターという方はいないというふうに思います。
松島大臣は、昭和五十五年、一九八〇年に朝日新聞社に入社をされて、宮崎支局、そして経済部、政治部、そして政界へと進まれました。 私も実は、松島大臣が朝日新聞に入社して六年後なんですけれども、フリーランスの立場で、当時存在した朝日ジャーナルで毎週のように原稿を書かせていただきました。
私の知っている優秀な記者は大概持っていまして、きのうも、何人かの経済部、政治部の記者諸兄に、君、持っているかと聞いたら、はい、持っていますと言って、綱領をわかるかと言ったら、はいと言って。 これだけいろいろなたたかれ方をして厳しい環境にある朝日新聞でありますが、私は、日本のジャーナリズムにとって、やはり朝日新聞という社は大事な社だ、非常にそう思うんです。
当時、松島大臣は、政治部から経済部に移られたか、経済部から政治部に移られたかの時期だったかと思いますが、自民党が政権に復帰したばかりの、当時の自民党の中心人物、キーマンであられた橋本龍太郎大臣の番記者として、大臣への食い込みもすさまじく、大変有名であられました。大活躍をされておりました。当時、日経の名もない新米記者の私のことは多分御記憶もなかったと思います。
大臣、よく御存じでしょう、経済部におりましたし、政治部もいたし。当時問題だったのは日本銀行の独立性で、きょうは雨宮理事もいらっしゃいますけれども、日本銀行がいろいろな形で大変な状況だったのを、独立性が担保できたのはなぜか。国会の同意人事だったからですよ、要するに、何だかんだいって。 国会の同意人事だから独立性が担保できた歴史は、大臣、御存じですよね、うなずいておられるから。
○国務大臣（麻生太郎君） 難波先生、これは財政再建という話は何が大事かというのが、借金が多いというだけの話しか余り、何というんですかね、帳簿の分からない政治部の方が書かれるとそういう記事になるんでしょうけれども、借金が多いというんだったら、新日本製鉄住金の方が少なくとも町の鉄工所よりはるかに借金は多いわけですけれども、しかし持っております担保、資産価値というものの価値が全然違いますので全く問題にならぬ
そして、官邸に入って、その後政治家になっていますが、後は、この十年ぐらいは政治部。いずれもいろんな形で取材を受けて、やはり、この目的犯になっている、頭から外国の利益を図るとか国民の生命、身体を害するなんという目的で取材に応じるということは心ある人はないと思うんですけれども、他方でお伺いしたいのは、取材ってどうやって、じゃ公務員から情報をもらえるかということなんですね。
次に、元毎日新聞政治部記者西山太吉参考人でございます。 この際、参考人の方々に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。 参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 議事の進め方について申し上げます。
常任委員会専門 員 五十嵐吉郎君 常任委員会専門 員 矢嶋 定則君 参考人 日本経済研究セ ンター・グロー バル研究室長 春原 剛君 弁護士 東海大学実務法 学研究科教授 落合 洋司君 元毎日新聞政治 部
政治部十年です。この国会に十年通いました。そして、今回の法案の原案を最初に見たときに、当然、取材の自由、それは記者が自由に動けるということではなくて、国民がメディアを通じて本当の情報を知ることができる法案なのかどうかというのが最大関心事の一つでありました。
その上で、先ほど、国家公務員、地方公務員も含めて、公務員の方々と、それは実は国会議員も含みますけれども、あるいは閣僚や内閣総理大臣まで含めて、僕は政治部でしたから、そういう人たちにぶつかっていって情報を得るしかなかったわけですけれども、垣根を越えて、情報は正直、提供されました。
そして、私も、実は二十代の後半、ある新聞社の政治部の記者をやっておりました。ここの国会も自民党も、あと外務省も長く取材をさせてもらいました。これだけ長い期間、防衛大臣または各幕僚長が記者会見をやっていて、さまざまな質問が飛び交うわけですね。真剣勝負です。